裁判離婚の手続きの流れと弁護士に依頼すべき理由

裁判離婚では、配偶者に離婚原因があることを理論的に主張し、その主張を裏付ける少子を提示する必要がありますが、証拠収集や各種の裁判書類はその用意や活用の勝手がわからず、困難を伴いやすいと言えます。

ここでは、裁判離婚の手続きやその流れ、弁護士に依頼すべき理由について解説します。

調停が不調に終わった場合に離婚裁判となる

どんなにこじれた離婚問題であっても、まずは調停による話し合いを試み、これが不調に終わった時にようやく裁判という手段が可能になります。

これを「調停前置主義」と呼んでいます。

裁判では幾種類もの書類を作成したり、自分の主張を裏付ける証拠を集めて提出したりする必要があり、裁判官はこれらを判決の判断材料とします。

訴訟提起に必要な書類と費用

離婚の訴えを起こすためには、離婚調停の不成立調書と訴状、夫と妻の戸籍謄本を用意して裁判所に提出します。

この他にも、訴えを補うための陳述書や相手の非を裏付ける証拠等、裁判官の判断を助けると思われるものを適切な時期に、形式に則って提出します。

離婚の訴えを起こすには13,000円分の収入印紙が必要ですが、養育費や財産分与等、別件についても争う場合は、それぞれについて同額の収入印紙を納めなければなりません。

また、裁判所が指定する切手代が数千円程度必要になります。

訴えの提起から判決までの流れ

訴えを提起するところから離婚裁判は始まり、訴状や答弁書、陳述書や証拠等を提出し、最終的に裁判官が判決を下すことになります。

家庭裁判所に訴訟を提起

裁判前に行われていた調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で行われていますので、同じ家庭裁判所に対して訴状を提出することが多いでしょう。

口頭弁論期日の案内と答弁書の提出

訴状が受理されると、裁判所は第1回口頭弁論期日を設定し、呼出状を送付します。

裁判ですので申し立てる側は原告、相手方は被告となり、被告側は訴状内容に対する反論を答弁書として提出するよう求められます。

事実確認や争点の整理が行われる第1回口頭弁論期日

期日はおよそ月1回のペースで行われ、随時、事実確認や争点について整理していくことになります。

夫婦間で問題となっている事柄が明確にされ、争点となる事柄について、原告と被告の双方は本人の主張を裏付ける証拠を提出します。

被告に非があることの証明と婚姻関係破綻の証明

原告は、被告に非があることの証明と婚姻関係の破綻を証明して離婚の判決を求めます。

たとえば、不貞行為を証明するためには配偶者と異性との間に性的関係があったことの証拠が必要ですから、探偵に依頼する等してホテルへの出入り現場を撮影した画像を確保したり、肉体関係があったと推測できるメール文やラブホテルのレシート等のその他証拠を揃えたりすることが大事です。

なお、被告が反論する場合、婚姻関係は破綻していないこと等について、証明する必要があります。

判決

期日を重ね、争点が整理され、その争点について双方の主張、立証が十分に尽くされたと裁判官が判断した場合、弁論が終結され、判決の言い渡しに進むことになります。

原告の訴えが認められるか棄却されるか、裁判官の下した結論が理由と共に判決文に明記され、裁判は終了とします。

訴えが棄却された場合、原告は控訴を行い引き続き争うこともできます。

裁判官からの和解勧告

判決を前に裁判官が和解を勧告してくることがあります。

夫婦双方の事情を把握した上で最終的な譲歩が可能かどうか確認し、夫婦がいずれもその提案に合意すれば、和解をもって裁判は終了します。

和解が成立した場合は和解調書が作成されます。

この調書には判決と同じ効力が認められ、もし和解の条件が履行されない場合は、執行をすることができます。

自力では困難！裁判離婚を弁護士に依頼すべき理由

離婚裁判は煩雑かつ専門的な法的手続きですから、自力で争いに望むには大きな困難を伴いやすいと言えます。

特に専門用語は難解で、表現方法も独特であるため、それに沿った形で主張内容を整理しないといけませんし、ルールに則って証拠を提出する必要があります。

また、用意した証拠を効果的に使うには、証拠を出すタイミングを計ることも非常に重要になってきます。

複雑な法的手続きを経て勝訴を目指すために、離婚裁判では弁護士を立てて闘うケースが多くなるのです。

弁護士に依頼した方が離婚条件は有利になりやすいと言われていますが、当事務所の見解としては、弁護士の経験値が高いほど様々なケースを見ており、その裁判が勝ち筋か負け筋かを見極めることができる点に関係しているものと考えています。

勝てると見込んだ裁判ではこちらの主張を積極的に押していくことができますし、敗訴の可能性が高いと見ればできるだけ有利な条件を得られる方向に交渉を進めていくこともできます。

正しく争わなければ、本来なら有利な条件を獲得できたのに焦って不利な条件で合意してしまうこともありますし、逆に不利であるにも関わらず譲歩せず窮地に陥ることもあるのです。

だからこそ、裁判の見通しを立てられる経験値を備えた弁護士に依頼することは非常に大切だと言えるのです。

当事務所弁護士は離婚問題に対して常に戦略を立てて臨んでおり、法律の範囲の中で依頼者の意図を十分に実現できるよう尽力しています。

ぜひ、一度ご相談頂き、裁判で離婚を争う場合の具体的なイメージを一緒に描いてみましょう。